長岡市子育て支援員研修要項
令和5年度長岡市子育て支援員研修募集要項
基本研修・専門研修 地域保育コース【地域型保育】
1、目的 |
地域において子育て支援の仕事に関心を持ち、子育て支援分野の各事業等に従事することを希望する方に対し、必要となる知識や技能等を提供するための全国共通の制度が「子育て支援員研修制度」です。本研修は、この制度の下、子育て支援員の確保と資質の向上を図ることを目的としています。 |
2、対象者 |
地域において保育や子育て支援等の仕事に関心を持ち、保育や子育て支援分野に従事することを希望する方で、長岡市内に在住または在勤 (保育や子育て支援分野) の方。 |
3、実施主体 |
長岡市 ※北陸福祉保育専門学院 (以下、「学院」という。) が、長岡市より委託を受けて実施します。 |
4、カリキュラム (研修内容) |
基本研修及び専門研修 (地域保育コース【地域型保育】) を実施します。 詳細は、スケジュール・会場ページ内カリキュラムをご参照ください。 ※専門研修の受講については、基本研修の修了が条件となります。 |
5、日程及び会場 |
スケジュール・会場ページ内カリキュラムをご参照ください。 |
6、参加費用 |
研修への参加費用は無料です。ただし、会場への往復の交通費及び昼食代等は、自己負担とします。 また、専門研修の地域保育コースでは、見学実習の前に検便の結果の提出をお願いいたします。学院で検便を代行した場合には、別途費用 (税込1,000円を予定) がかかりますので予めご了承ください。 |
7、受講申込方法 |
受講を希望する方は、受講申込フォームに必要事項をご記入の上送信してください。 また、受講が決定した方に対しては本人確認書類として公的書類 (運転免許証、マイナンバーカード、資格証明書等) の写しをご提出いただきますのでご準備ください。 |
8、受講申込期限 |
申込期限 : 令和5年7月3日 (月) 9時〜 令和5年7月25日 (火) 20時迄 |
9、受講免除 |
( 1 ) 保有資格による基本研修受講免除 以下に掲げる各資格をお持ちの方は、基本研修の免除が可能となります。当該資格の免許証等の写し (氏名変更等により免許証等の氏名と異なっている方は、戸籍抄本添付) を受講決定の際にお知らせする指定の期間に提出していただきますのでご準備ください。 ・ 保育士 ・ 社会福祉士 ・ 幼稚園教諭、看護師、保健師の資格をお持ちの方で日々子どもと関わる業務 (保育所、幼稚園、認定こども園、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブなど) に携わっている方。 ( 2 ) 受講済み科目の受講免除 過去概ね1年以内に実施した子育て支援員研修(長岡市以外の自治体が実施したものを含む)にて基本研修及び専門研修の一部科目を修了した方は、修了している科目について免除が可能となります。基本研修修了証、または一部科目修了証等の写し (氏名変更等により免許証等の氏名と異なっている方は、戸籍抄本添付) を受講決定の際にお知らせする指定の期間に提出していただきますのでご準備ください。 |
10、地域保育コース【地域型保育】の見学実習について |
地域保育コース【地域型保育】では、講義のほかに見学実習があります。各自指定された事業所 (保育所等)(指定園と呼びます) で実施していただきます。日程につきましては、「スケジュール・会場」ページ内見学実習期間のうち2日間の実習となります (別途調整の上、決定いたします)。 また、すでに保育所等で勤務されている方に関しても見学実習は必要となります。その場合、従事している事業所 (現任園) での実施も可能です (0〜2歳児の保育に関する見学ができることが必須条件となります) 。「受講申込」フォームで「現任園」か「指定園」 (実施主体委託者にて指定した園) のいずれかをお選びください。 詳細は受講決定の際にお知らせいたします。 |
11、検便について |
地域保育コース【地域型保育】の見学実習では、見学の初日に検便の結果を見学先に提出していただきます。 学院で検便を代行することも可能です (別途費用[税込1,000円を予定]がかかります) 。 詳細はオリエンテーションの際にお知らせいたします。 |
12、受講者決定 |
受講申込者を学院より研修主催者である長岡市に報告し、長岡市が受講者を決定します。定員を超過した場合は抽選となり、受講できない場合もありますので、予めご了承ください。決定通知の送付は令和5年8月中旬 (予定) です。 |
13、修了証の発行 |
受講修了者を学院より研修主催者である長岡市に報告します。長岡市 (市長) が子育て支援員研修の修了を認定し、修了証を発行します。 なお、修了証は学院より送付いたします。 |
14、個人情報の取り扱い |
受講申込フォームに記載された個人情報については、適正な管理を行い、本事業の運営以外の目的に利用することはありません。 |